各種申請サポート

木造構造計算代行サービス

木造構造計算(許容応力度計算)とは、地震・風・雪などの外力や建物の重さ、人や家具による荷重が建物に与える影響を計算し、安全性・耐久性を確認するための手法です。
特に耐震等級2・3を取得するには、耐力壁の量を増やすだけでなく、地震力を1.25倍・1.5倍に設定して構造計算を行う必要があります。

こんなお悩みありませんか？

耐震等級の取得が必要だが、社内に構造計算を任せられる技術者がいない
高性能な木造住宅への対応が求められ、設計業務がひっ迫している
構造の安全性は確保しつつ、コストはできるだけ抑えたい

業務効率化に、木造構造計算
サービスをご活用ください。

構造計算や各種申請にかかる時間と手間を削減したいなら、デザイン＆ビルドの木造構造計算代行サービスを是非ご活用ください。

サービスの特徴

2025年4月の法改正にも対応

2025年4月に施行された4号特例の見直しに伴い、延床面積300㎡を超える建築物には許容応力度計算が必須となります。この改正により、従来は不要だった一般住宅でも構造計算や審査の対象となるケースが増加する見込みです。
さらに、近年では地震対策への意識が高まり、耐震等級2・3を満たす長期優良住宅のニーズも年々増加しております。

当社では、こうした動きに先んじて、長期優良住宅や住宅性能評価に必要な許容応力度計算にも幅広く対応しております。法改正後も安心してご依頼いただける体制を整えております。

各種申請もワンストップで対応

構造計算に加えて、長期優良住宅・住宅性能評価・BELSなどの各種申請サポートにも対応。構造計算から図書作成、申請提出、行政や審査機関とのやりとり(質疑対応)まで、すべて当社で一括してお任せいただけます。
これにより、設計者様のご負担を軽減でき、お施主様との打ち合わせや設計提案に必要な時間を確保していただけます。

※各申請の詳細については、こちらをご参照ください。

省エネ計算代行サービス

省エネ計算は、建物が消費するエネルギー量を算出し、国が定める省エネ基準に適合しているかを確認するための方法です。「外皮性能計算(建物の断熱性能)」と「一次エネルギー消費量計算(建物で消費されるエネルギー量)」2つの基準により評価を行います。
この計算により、地球環境に配慮した住宅の実現が可能となり、冷暖房コストの削減に加えて、ZEHや長期優良住宅の認定を受ければ、補助金や減税などの優遇措置も受けられます。

こんなお悩みありませんか？

省エネ基準適合の義務化が進む中、社内に省エネ計算を担える専門スタッフがいない
高まる省エネ住宅への需要に対し、計算や申請に対応できる人員が不足している
ZEHや長期優良住宅の申請件数が増える一方で、申請窓口とのやり取りまで手が回らない

業務の効率化に、省エネ計算
サービスをご活用ください

デザイン＆ビルドの省エネ計算サービスでは、専門的で手間のかかる省エネ計算や申請業務を、アウトソーシングで効率化できます。

サービスの特徴

2025年4月法改正に対応

2025年4月からの4号特例縮小により、住宅を含む原則すべての建築物に省エネ基準への適合が義務化されました。また、エネルギー価格の高騰に伴い、冷暖房費を抑えられる省エネ住宅への注目も高まっています。
さらに、近年の補助金や減税制度の多くは、ZEH基準への適合が条件となっており、耐震等級と併せて認定される「長期優良住宅」では特に優遇措置が充実しています。
このように、省エネ計算は今後不可欠であると同時に、活用によるメリットも非常に大きな業務となっています。

ハウスメーカー・工務店との
取引実績も多数

当社はこれまでに、大手ハウスメーカー様から地域密着型の工務店様まで、幅広いお取引実績を重ねてまいりました。これにより、さまざまな断熱材の使用パターンや現場ごとの施工条件に対応できる柔軟な省エネ計算体制を構築しています。ご提供いただいた図面や仕様書に基づき、実際の施工現場を見据えた計算を行うことで、施工性やコストパフォーマンスにも配慮した、高精度な省エネ計算をご提供いたします。
豊富な経験を活かし、お客様ごとに最適なご提案ができるのも、当社ならではの強みです。

省エネ計算から各種申請まで
ワンストップ対応

長期優良住宅や住宅性能評価、BELSなどの各種申請サポートも一括対応いたします。審査・行政機関への提出や質疑応答も含めて対応するため、設計担当者様のご負担を大きく軽減します。申請業務も含めてアウトソーシングいただくことで、意匠設計やお施主様との打ち合わせなど、設計の本質に専念いただけます。

※申請サポートの詳細はこちらをご参照ください。

構造計算・省エネ計算に加え、各種申請サポートもワンストップで対応可能。
煩雑で時間のかかる申請業務を一括でお任せいただけるため、設計担当者様の業務負担を大幅に軽減し、本来注力すべき意匠設計やお客様対応に専念していただけます。

また当社では、各種申請サポートのみならず、不動産業者様向けに、建売住宅・アパート・テナントなどの建築も承っております。豊富な実績とノウハウを活かし、企画から設計・施工までトータルでご提案いたします。お気軽にご相談ください。

対応可能な申請サポート一覧

長期優良住宅認定申請

「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、一定の認定基準(劣化対策・耐震性・省エネ性など10項目)を満たした住宅のことです。この認定を受けることで、補助金・税制優遇・地震保険料の割引など多くのメリットがあります。

設計住宅性能評価
(※建設住宅性能評価は別途)

新築住宅の住宅性能評価制度は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の性能を可視化する制度です。構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量の4つの必須分野と、選択制の6分野(選択制)から、基準を満たすことで評価を取得します。補助金や地震保険割引の対象にもなります。

BELS評価(建築物省エネルギー性能表示制度)

BELSは、第三者評価機関が建物の省エネ性能を評価・認定する制度です。外皮性能・一次エネルギー消費量をもとに評価され、地域ごとに定められた基準を満たすことで「ZEH」マークの表示が可能になります。補助金申請の際にも多く活用されている評価書です。

適合証明書(フラット35)

フラット35(長期固定金利住宅ローン)を利用する際に必要な証明書です。選択する金利タイプ(Aプラン、Bプラン、ZEHなど)によって、求められる性能の基準が異なります。当社では主に、省エネ性能での申請をサポートしています。

建築確認申請(2025年法改正対応)

2025年4月の法改正で「4号特例」が縮小され、2階建て住宅を含むほぼすべての建築物が、建築基準法の全項目について審査対象となります。これにより、採光・換気・敷地内通路・構造計算(壁量計算)などの確認が必要となりました。さらに省エネ基準適合の義務化も加わるため、設計業務の負担が大きくなります。

その他

補助金や贈与税の非課税措置に必要な証明書の発行業務も承っております。ご不明点、ご相談などございましたらお気軽にお問い合わせください。